運輸安全委員会

以下の（１）の勤務経験があり、かつ（２）に該当する者
（１）高等専門学校卒業後通算１３年以上又は大学卒業後通算１１年以上の間、船舶が関連する業務
に常勤として勤務した経験のある者
（２）次の①～④のいずれかに該当する者
① 一級海技士（航海）又は一級海技士（機関）の海技免許（船員法及び船舶職員法の一部を改
正する法律（昭和５７年法律第３９号）第２条の規定による改正前の船舶職員法（昭和２６年
法律第１４９号）第５条第１項に規定する甲種船長若しくは甲種機関長の免許又は船舶職員法
の一部を改正する法律（平成１４年法律第６０号）による改正前の船舶職員法第５条第１項に
規定する一級海技士（航海）若しくは一級海技士（機関）の免許を含む。以下同じ。）を受けた
者
② 二級海技士（航海）又は二級海技士（機関）の海技免許を受け、かつ、次に掲げる職の一又
は二以上の経歴を有し、その年数が通算して６年以上である者
イ 次に掲げる船舶の船長、航海士、機関長又は機関士
(1) 近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶
(2) 第三種の従業制限を有する漁船
(3) 総トン数１０００トン以上の船舶
③ 三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の海技免許を受け、かつ、前号イに掲げる職の
一又は二以上の経歴を有し、その年数が通算して８年以上である者
④ ①～③に掲げるもののほか、ヒューマンファクター、気象その他事故等調査の適確な遂行の
ため必要な知見を有する者

職 種
○ 船舶事故調査官又は地方事故調査官
［船舶事故の調査（証拠の収集等事実関係の調査、原因についての解析、再発防止策の検討、報
告書の作成等）に従事します。］

郵送 　 その他 　

2023年9月29日